グループホームの開設に向けて今までに２回の住民説明会を行い、箕面市の障害福祉課や広域福祉課が当社は参加せずに住民への聞き取りと説明を１度行われました。

今回は、保険福祉苦情調整専門員の学識経験者と弁護士の方も箕面市がお招きして、箕面市が主催で意見交換会が行われました。

知的・精神の障害者のグループホームの運営を行っている代表の方のお話で、グループホームで生活しようとする方は、地域で暮らしていけるような方で、治療が必要な方は病院で治療を行い、退院してからとなる。入居者の方はフレンドリーな方が多いので、来てお話して頂いても良いですとの事でした。

それと、お隣さんの苦情によってコミュニケーションが生まれて関係性が気付けるようになったとの事でした。苦情や意見もコミュニケーションのきっかけであるとの事でした。知的障害者だからと言って、全員が大きな声を出したり、追いかけたりしたりするわけではない。グループホーム外でのフォローはグループホームだけが行き帰りの支援をするのでなく、生活介護施設や就労施設でも行き帰りのフォローを行うとの事でした。

学識経験者の方からは、「一人一人の個性なのでそれを周りの住民が寛容できるかも大きな課題である」との事でした。

グループホームは入居者からしたら施設でなく家である。との意見から弁護士から法律の面からお聞きした事は、「誰がどこに住もうが自由で、居住・移転の自由があります。近所に住むから出て行ってくれとは基本的には言えない。閑静な住宅地であってその環境が損なわれるからと言って人を追い出す事はできない。意見を交えて理解を深めていくのが望ましいとの事でした。」

閑静な住宅街でゆずるバスが通るところは、障害者の方も便利であり、その家族もバスを利用できるのでとても便利である。そしてグループホームをするのであれば一生やってほしいというのが望みであると教えてくださいました。なので住民がどうして色々な意見を言うのかも真摯に受け止めてほしいとの事でした。

そして内海議員の話の中で、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議の中の紹介がありました。衆議院内閣委員会（平成25年5月29日）の第５で
「国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、
障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底す
るとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。」

意見交換会以外でも箕面市議会　令和元年第4回定例会12月18日（水曜日）本会議（第2日）で内海辰郷議員が動画配信の４時間２０分１７秒ぐらいから３０分ほど施設コンフリクトの解消について一般質問をしています。

動画配信のページはこちら
→https://www.youtube.com/watch?v=PJkWpHkT3s8

障害者基本法（昭和四十五年五月二十一日法律第八十四号）の中の第三条（地域社会における共生等）の中に
１、全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
２、全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
ともあるのです。

認知症のグループホームでは利用者・地域住民や職員で２か月に１回、運営推進会議を行うとの事でした。だが、障害者のグループホームではそのようなルールがないとの事でしたが、事業所の中には餅つきなどをする時に地域住民の方と交流したり、就労支援B型事業所を展開している事業所もお隣さんが高齢者なのでお弁当をお渡ししたりして、コミュニケーションをとりながら地道に理解をして頂く努力をされている事も、会が終わってからお聞きする事も出来ました。

午後からは、別の場所で生活介護事業所の開設に関する説明会に参加しました。開設にあたってどんな意見があるのか？どのような認識なのかを知りたかったからです。ここでも内海議員は参加されていて、発言をされていました。熱い思いをとても感じますし、はっきりとした意見や議会での事なども話されていたので、とてもわかりやすいと思いました。



私もグループホームをはじめるにあたって色んなご指摘や順序が違うなどのご意見もありましたが、過去はどうしても変えれないと思っています。開き直るとかでなく知らない事は勉強して見方も学び、未来を変えるために色んな事業所の見学や意見を参考に学んだ事をお話して、理解を深めあえる事だけを今は考えています。

当社が主催した説明会２回と箕面市が主催した聞き取りと意見交換会２回を行いましたが、当社が主催する3回目の説明会の開催も考えてますし、他の2か所でも開設できるように並行して今は動いています。賃貸や売買は他の方が手を挙げられたら、今までの住民の方と話合いで上手くいっても開設に至らなくなりますが、啓蒙活動だと思い、しっかりと向き合っていけたらと思います。